貸金業務取扱主任者 第11回 (2016年度) 問36

制限行為能力者の相手方は、制限行為能力者が行為能力者とならない間に、その法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、これらの者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を取り消したものとみなされる。

制限行為能力者の相手方が法定代理人・保佐人・補助人に対しその権限内の行為について1か月以上の期間を定めて追認するかどうかの催告をした場合、その期間内に確答を発しないときは、その行為を「追認したもの」とみなされる(民法第20条第2項)。取り消したものとみなすとする③が適切でない。①の営業を許された未成年者が当該営業に関して成年者と同一の行為能力を有すること、②の被保佐人が相続の承認・放棄をするには保佐人の同意を要すること、④の詐術を用いた制限行為能力者は行為を取り消すことができないことは、いずれも民法の規定どおりである。