貸金業務取扱主任者 第12回 (2017年度) 問34

Ａ及びＢは、甲債権と乙債権とを相殺しようとする場合、その相手方に対して相殺の意思表示をしなければならないが、その意思表示に条件を付すことができる。

甲債権と乙債権の双方の債務の履行地が異なる場合、Ａ及びＢは、甲債権と乙債権とを相殺することができない。

甲債権が時効により消滅した場合、その消滅以前に甲債権と乙債権とが相殺に適するようになっていたときでも、Ａは、甲債権と乙債権とを相殺することができない。

Ａに対して貸付金債権を有するＣの申立てに基づき甲債権が差し押さえられ、その差押命令がＢに送達されていた場合において、Ｂが乙債権を取得したのが当該差押命令の送達後であったときは、Ｂは、甲債権と乙債権との相殺をもってＣに対抗することができない。