Ａは貸金業者、ＢはＡの顧客、Ｃは保証業者である。次の①〜④の記述のうち、利息制限法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
正解 4
Ａは、Ｂとの間で、元本を20万円、利息を年1割3分（13％）、期間を1年、元利一括返済とする営業的金銭消費貸借契約を締結して20 万円をＢに貸し付け、当該契約について、Ｃとの間で、保証契約を締結した。また、Ｃは、Ｂとの間で、ＣがＢから8,000円の保証料の支払を受ける旨の保証料の契約を締結した。この場合において、ＡとＢとの合意により、当該営業的金銭消費貸借契約の利息を年1割8分（18％）に変更したときは、当該変更後の利息の約定は、年1割4分（14％）を超過する部分に限り、無効となる。
元本20万円の営業的金銭消費貸借の制限利率は年18％（利息制限法1条2号）で、年間の制限利息額は36,000円です。保証料8,000円は元本の年4％相当で、利息13％と合算しても17％と18％以内なので保証料の約定は有効ですが（同法8条1項）、その後に利息を増額変更した場合、変更後の利息の約定は制限利率18％から保証料に係る割合4％を控除した年14％を超える部分が無効となります（同法9条1項）。①は、第一契約締結時の元本は8万円で制限利率は年20％のため第一契約の20％は有効であり、②は同時に締結した2契約の元本を合算すると109万円で制限利率は年15％となる点が誤りです（同法5条）。③は制限額90,000円から利息額65,000円を差し引いた25,000円が保証料の上限であり、超過部分の基準額が異なります。
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