貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること
貸金業務取扱主任者 第14回 (2019年度) 問42
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倒産処理手続に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 2
民事再生法上、再生手続開始の決定があった場合には、再生債務者の業務の遂行並びに財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)の管理及び処分をする権利は、裁判所が選任した監督委員に専属する。
民事再生手続では再生債務者が引き続き業務の遂行と財産の管理処分を行うのが原則であり(いわゆるDIP型)、監督委員は再生債務者の行為に対する同意権等を有するにとどまり、財産の管理処分権が監督委員に専属するわけではありません。したがって②が不適切です。①の破産管財人への専属、③の更生手続における管財人への専属、④の特別清算における清算人の公平誠実義務は、いずれも各法の定めどおりです。