貸金業務取扱主任者 第14回 (2019年度) 問32

債務者が保証人を立てる義務に従い保証人を立てた後に、当該保証人が保佐開始の審判を受け被保佐人となった場合であっても、債権者は、「保証人が行為能力者であり、かつ弁済をする資力を有すること」という要件を具備する者をもって当該保証人に代えることを請求することはできない。

債権者が保証人の交替を請求できるのは、保証人が「弁済をする資力を有すること」という要件を欠くに至った場合に限られ、保証人が後に被保佐人となって行為能力の要件を欠いても交替を請求することはできません（民法450条2項）。①は保証債務が主たる債務の利息だけでなく違約金・損害賠償その他従たるすべてのものを包含する点で誤りです（同法447条1項）。②の検索の抗弁は保証人の側が主たる債務者に弁済資力があり執行が容易であることを証明しなければならず、④は主たる債務者の意思に反する保証も有効にできる点で誤りです。