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9月
FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年9月 問31
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「特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除」（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解と解説
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正解 1
本制度による特別償却限度額は、経営改善設備の取得価額の30％相当額であり、限度額まで償却費を計上しなかった場合は、その償却不足額を翌事業年度に繰り越すことができる。
本制度（商業・サービス業・農林水産業活性化税制）の特別償却限度額は経営改善設備の取得価額の30％相当額で、償却限度額まで償却しなかった場合の償却不足額は翌事業年度に繰り越すことができます。税額控除（取得価額の7％）を受けられるのは資本金3,000万円以下の中小企業者等に限られ、指定業種は卸売業・小売業・サービス業・農林水産業で製造業は含まれず医療業はサービス業として対象となります。また対象設備は器具備品（1台30万円以上）と建物附属設備（1つ60万円以上）で、ソフトウェアは対象外です。