FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年9月 問33

前々事業年度の課税売上高が1,000万円以下であっても、前事業年度開始の日から６カ月間の課税売上高または給与等支払額の合計額のいずれかが1,000万円を超える１年決算法人は、消費税の免税事業者となることができない。

簡易課税制度の適用を受けようとする者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の開始の日の前日までに、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

簡易課税制度を選択し、課税売上に係る消費税額からみなし仕入率による仕入れに係る消費税額を控除した金額がマイナスとなる場合は、消費税額の還付を受けることができる。

消費税の課税事業者である個人は、原則として、消費税の確定申告書をその年の翌年３月15日までに納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。