FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年9月 問36

用途地域は、土地の計画的な利用を図るために定められるもので、住居の環境を保護するために定める８地域、商業その他の業務の利便を増進するために定める２地域、工業の利便を増進するために定める３地域の合計13地域とされている。

用途地域は、住居の環境を保護するための8地域（第一種・第二種低層住居専用地域、第一種・第二種中高層住居専用地域、第一種・第二種住居地域、準住居地域、田園住居地域）、商業その他の業務の利便を増進するための2地域（近隣商業地域、商業地域）、工業の利便を増進するための3地域（準工業地域、工業地域、工業専用地域）の合計13地域とされている。1は市街化調整区域が「市街化を抑制すべき区域」であり、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされるのは市街化区域であるため誤り。3の高度利用地区は用途地域内に定めるもので準都市計画区域には定められず、4の防火地域・準防火地域は用途地域内で必ず指定しなければならないものではない。