FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年9月 問35

未成年者が不動産の売買契約や賃貸借契約を締結する場合には法定代理人の同意を得なければならないが、婚姻している未成年者については同意を要しない。

当時の民法753条により、未成年者が婚姻をしたときは成年に達したものとみなされる（成年擬制）ため、婚姻している未成年者は法定代理人の同意なく単独で売買契約や賃貸借契約を締結できました。共有持分の処分は各共有者が単独でできるため他の共有者の同意は不要であり、無権代理行為の追認は別段の意思表示がない限り契約の時に遡って効力を生じます（民法116条）。また消費者契約法は民法・商法以外の他の法律に別段の定めがある場合はその法律を優先するため、宅地建物取引業法の規定が優先します。なお2022年4月の成年年齢引下げ（18歳）に伴い、成年擬制の規定は削除されています。