FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年9月 問35

未成年者が不動産の売買契約や賃貸借契約を締結する場合には法定代理人の同意を得なければならないが、婚姻している未成年者については同意を要しない。

共有名義の不動産について、共有者の１人が共有者以外の者に自己の持分を売却する場合には、他の共有者の同意を得なければならない。

代理権を有しない者が本人に代わって行った不動産の売買契約を本人が追認する場合、その契約の効力は、別段の意思表示がない限り、追認をした時から将来に向かって生じる。

個人が宅地建物取引業者から住宅を購入するときにおいて、民法または宅地建物取引業法の規定と消費者契約法の規定が競合する場合には、消費者契約法の規定が優先して適用される。