FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年9月 問38

管理費が未払いのまま区分所有権の譲渡が行われた場合、管理組合は、買主に対して当該管理費を請求することができる。

専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者１人を定めなければならない。

管理組合は、区分所有者および議決権の各３分の２以上の多数による集会の決議により名称および事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地において登記をすることによって管理組合法人となることができる。

集会において区分所有者および議決権の各５分の４以上の多数により、区分所有建物を取り壊し、当該建物の敷地に新たに建物を建築する旨の決議（建替え決議）をすることができるが、この区分所有者および議決権の定数については規約で減ずることはできない。