FP技能検定 1級 (学科・基礎編) 2018年9月 問30

法人を設立した場合は、設立の日以後２カ月以内に、定款等の写し、設立時の貸借対照表、設立の登記の登記事項証明書、株主等の名簿の写し、設立趣意書等を添付した法人設立届出書を納税地の所轄税務署長に提出することとされている。

内国法人の法人税の納税地は、本店または主たる事務所の事業年度末の所在地とされ、納税地に異動があった場合は、異動後遅滞なく、異動届出書を異動前および異動後の納税地の所轄税務署長にそれぞれ提出することとされている。

内国法人である普通法人は、事業年度が６カ月を超える場合、原則として、納税地の所轄税務署長に対し、事業年度開始の日以後６カ月を経過した日から２カ月以内に法人税の中間申告書を提出し、事業年度終了の日の翌日から２カ月以内に法人税の確定申告書を提出することとされている。

内国法人である普通法人が設立第１期目から青色申告の承認を受けようとする場合、原則として、設立の日以後２カ月を経過した日と設立第１期の事業年度終了の日とのうちいずれか早い日の前日までに、青色申告承認申請書を納税地の所轄税務署長に提出することとされている。