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Certia
供託法

司法書士試験 (多肢択一式) 2021年度 午後 第9問

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供託所の管轄に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記 1から5までのうち,どれか。 ア 譲渡制限株式を取得した者からの譲渡の承認の請求に対して,株式会社が譲渡を承 認せず対象株式を買い取る旨の通知をしようとするときの供託は,その株式会社の本 店の所在地の供託所にしなければならない。 イ 宅地建物取引業者が事業の開始後新たに事務所を設置したときの営業保証金の供託 は,主たる事務所の最寄りの供託所にしなければならない。 ウ 仮差押えの執行を取り消すために債務者がする仮差押解放金の供託は,債務の履行 地の供託所にしなければならない。 エ 不法行為に基づく損害賠償債務について,債権者の住所が不明である場合の受領不 能を原因とする弁済供託は,不法行為があった地の供託所にすることができる。 オ 衆議院小選挙区選出議員の選挙の候補者の届出をするためにする選挙供託は,候補 者の選挙区又はその最寄りの供託所にしなければならない。

正解と解説

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正解 1

アイ

アは譲渡制限株式の譲渡を承認せず会社が買い取る旨の通知に際してする供託は、その株式会社の本店の所在地の供託所にすべきものとされているので正しい。イは宅地建物取引業者が事業開始後に新たに事務所を設置したときの営業保証金の供託も主たる事務所の最寄りの供託所にすべきものとされているので正しい。ウは仮差押解放金の供託は仮差押命令を発した裁判所又は保全執行裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄区域内の供託所にすべきものであり、債務の履行地ではないため誤り。エは受領不能を原因とする弁済供託の管轄は債務履行地の供託所であって不法行為地ではないため誤り、オは選挙供託の管轄について供託所を限定する定めはなく、いずれの供託所にもすることができるため誤りである。

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