民事執行法
司法書士試験 (多肢択一式) 2021年度 午後 第7問
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民事執行に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合せは,後記1か ら5までのうち,どれか。 ア 不動産に対する強制執行については,その所在地を管轄する地方裁判所のほか,債 務者の普通裁判籍の所在地を管轄する地方裁判所が,執行裁判所として管轄する。 イ 不動産に対する強制執行の方法は,強制競売と強制管理とがあり,これらの方法は 併用することができる。 ウ 金銭債権を差し押さえた債権者は,他の債権者が当該金銭債権を差し押さえた場合 には,第三債務者に対して取立訴訟を提起することができない。 エ 不作為を目的とする債務で代替執行ができないものについては,間接強制の方法に より,強制執行を行うことができる。 オ 仮執行の宣言を付した判決に係る請求権の存在又は内容について異議のある債務者 は,その判決が確定する前後を問わず,その判決による強制執行の不許を求めるため に,請求異議の訴えを提起することができる。
正解と解説
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正解 3
イエ
イは不動産に対する強制執行の方法として強制競売と強制管理があり、これらを併用できるとする規定どおりで正しく、エは不作為を目的とする債務で代替執行になじまないものについて間接強制によることができるので正しい。アは不動産執行の執行裁判所はその所在地を管轄する地方裁判所であり、債務者の普通裁判籍所在地の地方裁判所は管轄しないため誤り。ウは他の債権者が同一債権を差し押さえた場合でも取立訴訟の提起は妨げられないため誤り、オは仮執行宣言付判決に対する請求異議の訴えは判決確定前には提起できず、上訴によって争うべきものであるため誤りである。