法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第9回 (2014年度) 問19
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貸金業者であるＡ社は、その営業所である甲営業所において、30名の従業者を貸金業の業務に従事させ、貸金業務取扱主任者としてＢを置いている。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 3
Ａ社は、甲営業所において、貸金業者であるＣ社の代理店として、Ａ社の甲営業所の従業者をＣ社の貸金業の業務にも従事させる場合、Ｂは、Ａ社の甲営業所の貸金業務取扱主任者とＣ社の当該代理店の貸金業務取扱主任者を兼務することはできない。
同一の営業所が貸金業者本人の営業所であると同時に他の貸金業者の代理店でもある場合に、同一人が双方の貸金業務取扱主任者を兼ねることは禁止されていないので、③は誤りである。①は主任者の設置は貸金業の業務に従事する者50人に1人以上でよいため貸金業の業務に従事する45名についてＢ1人で足り、②は主任者が欠けた場合に2週間以内に必要な措置を講じなければならず（法12条の3第3項）、④の貸付条件等の掲示には貸金業務取扱主任者の氏名を含めなければならない。