貸金業務取扱主任者 第9回 (2014年度) 問19

Ａ社は、甲営業所の従業者を増員して60名とし、そのうち15名を、人事、労務、経理又はシステム管理等の、貸金業の業務ではない業務に従事させる場合、甲営業所に設置すべき貸金業務取扱主任者は、Ｂのみで足りる。

Ａ社は、Ｂが急に失踪し行方が分からなくなった場合において、甲営業所で引き続き貸金業の業務を継続するときは、Ｂが甲営業所において常時勤務する者でなくなった日から2週間以内に新たにＢに代わる貸金業務取扱主任者を甲営業所に設置しなければならない。

Ａ社は、甲営業所において、貸金業者であるＣ社の代理店として、Ａ社の甲営業所の従業者をＣ社の貸金業の業務にも従事させる場合、Ｂは、Ａ社の甲営業所の貸金業務取扱主任者とＣ社の当該代理店の貸金業務取扱主任者を兼務することはできない。

Ａ社は、甲営業所において、顧客の見やすい場所に、貸付条件等についての掲示をしなければならないが、その掲示には、貸金業務取扱主任者Ｂの氏名を掲示しなければならない。