貸金業務取扱主任者 第9回 (2014年度) 問28

制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。

制限行為能力者が行為能力者となった後に1か月以上の期間を定めて追認するかどうかの催告がされ、その期間内に確答を発しないときは、追認したものとみなされる（民法20条1項）ので、④が適切である。①の婚姻による成年擬制は離婚しても失われず、②の成年被後見人の法律行為は成年後見人の同意を得ていても取り消すことができ、③の相続の放棄も遺贈の放棄も保佐人の同意を要する行為である。なお現行民法では成年年齢が18歳に引き下げられ、婚姻による成年擬制の規定自体が削除されている。