貸金業務取扱主任者 第9回 (2014年度) 問25

貸金業者は、債権を他人に譲渡する場合、譲受人に対して、譲受人が当該債権に関してする行為について貸金業法の一部の規定の適用がある旨等を、内閣府令で定める方法により、通知しなければならないが、譲受人が貸金業者である場合において、あらかじめ、当該譲渡人と譲受人との間で、当該通知を不要とする旨を債権譲渡契約で定めていたときは、当該通知を省略することができる。

貸金業者が、貸付けに係る契約に基づく債権を譲渡した場合、当該債権の譲受人は、貸金業者であるか否かにかかわらず、遅滞なく、貸金業法に規定する当該債権の内容を明らかにする書面を当該債権の債務者に交付しなければならない。

貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、監督当局は、貸金業者の貸付債権の譲渡について、貸金業者の監督に当たっては、債権譲受人との債権譲渡契約において、債務者等からの問い合わせや取引履歴の開示請求などがある場合を想定し、債権譲受人との明確な責任分担のもとに債務者等に適切に対応するための規定が置かれているかに留意するものとされている。

貸金業者は、貸付けに係る契約に基づく債権を譲渡した場合であっても、貸金業者である限り、法令で定める期間、当該債権に係る貸金業法第19条の帳簿を保存する必要がある。