貸金業務取扱主任者 第11回 (2016年度) 問28

Ａは、実際には甲土地をＢに売却する意思がないのに、Ｂとの間でＢに甲土地を売却する旨の売買契約を締結した。この場合、ＢがＡには甲土地を売却する意思がないことを知っていたか否かにかかわらず、Ａは、Ｂに対し、ＡＢ間の売買契約が心裡留保により無効であることを主張することができない。

Ａは、実際には甲土地をＢに売却する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ｂに甲土地を売却する旨の虚偽の売買契約を締結し、ＡからＢへの甲土地の所有権移転登記を経た。その後、Ｂは、この事情を知らない第三者Ｃに甲土地を売却した。この場合、Ａは、Ｃに対し、ＡＢ間の売買契約が虚偽表示により無効であることを主張することができない。

Ａは、Ｂの詐欺により、Ｂとの間でＢに甲土地を売却する旨の売買契約を締結し、ＡからＢへの甲土地の所有権移転登記を経た後、Ｂは、この事情を知っている第三者Ｃに甲土地を売却した。その後、Ａは、詐欺による意思表示を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した。この場合、Ａは、その取消しをＣに対抗することができない。

Ａは、Ｂの強迫により、Ｂとの間でＢに甲土地を売却する旨の売買契約を締結し、ＡからＢへの甲土地の所有権移転登記を経た後、Ｂは、この事情を知らない第三者Ｃに甲土地を売却した。その後、Ａは、強迫による意思表示を理由としてＡＢ間の売買契約を取り消した。この場合、Ａは、その取消しをＣに対抗することができない。