貸金業務取扱主任者 第11回 (2016年度) 問18

Ａが、ＢからＢの年収証明書として給与の支払明細書の提出又は提供を受ける場合、直近2か月分以上のものの提出又は提供を受けなければならないが、給与の支払明細書に記載されている地方税額を基に合理的に算出する方法によりＢの直近の年間の給与及びこれに類する定期的な収入の金額を算出するときは、Ｂのその直近1か月分の給与の支払明細書の提出又は提供を受けることで足りる。

Ａが、2年前に、Ｂとの間で貸付けに係る契約を締結した際にＢの年収証明書として源泉徴収票の提出を受けていた場合、Ａは、本件契約を締結するに当たり、改めて、Ｂの年収証明書の提出又は提供を受ける必要はない。

Ａは、Ｂが勤務先を変更した後、本件契約を締結しようとする場合において、Ｂの変更後の勤務先が確認されており、かつＢが変更後の勤務先で2か月分以上の給与の支払を受けていないときは、Ｂから変更前の勤務先に係る年収証明書の提出又は提供を受けることができる。

Ａが、Ｂから提出又は提供を受けるＢの年収証明書のうち、貸金業法施行規則第10条の17第1項第8号に規定される「所得証明書」には、貸金業者向けの総合的な監督指針によれば、根拠法令なく、行政サービスの一環として、地方公共団体が交付する所得・課税証明書も含まれるとされている。