貸金業務取扱主任者 第16回 (2021年度) 問35

債務者が会社から受ける給料（毎月２5日払い、月額２８万円であるものとする。）に係る債権は、その支払期に受けるべき給付の４分の3に相当する部分は、差し押さえることができない。(注) 執行証書とは、金銭の一定の額の支払又はその他の代替物もしくは有価証券の一定の数量の給付を目的とする請求について公証人が作成した公正証書で、債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されているものをいう。

給料等の債権は、その支払期に受けるべき給付の4分の3に相当する部分（政令で定める額を超えるときはその額に相当する部分）が差押禁止となるため、月額28万円の給料では21万円について差押えができず、④が適切です。①の執行証書に基づく強制執行にも執行文の付与が必要であり、②の不動産に対する強制競売と強制管理は併用することができます。③の動産に対する強制執行は執行裁判所の差押命令ではなく執行官の差押えによって開始します。