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商法(会社法)

司法書士試験 (多肢択一式) 2025年度 午前 第29問

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新株予約権に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1 から5までのうち、どれか。 ア 会社法上の公開会社でない取締役会設置会社において、募集新株予約権の行使に際 して出資される財産の価額が当該募集新株予約権を引き受ける者に特に有利な金額で ある場合には、株主総会の特別決議によって、当該募集新株予約権に関する募集事項 の決定を取締役会に委任することはできない。 イ 募集新株予約権の引受けの申込みをした者は、割当日に、株式会社の割り当てた募 集新株予約権の新株予約権者となる。 ウ 株式会社がその発行する新株予約権を取得したときは、当該新株予約権は、消滅す る。 エ 新株予約権付社債についての社債が消滅していないときは、当該新株予約権付社債 に付された新株予約権のみを譲渡することはできない。 オ 新株予約権者は、新株予約権の発行の無効の訴えを提起することができない。

正解と解説

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正解 3

イエ

募集新株予約権の引受けの申込みをした者は、割当日に会社が割り当てた募集新株予約権の新株予約権者となる(イ)。新株予約権付社債は社債と新株予約権が一体のものであるから、社債が消滅していない間は新株予約権のみを譲渡することができない(エ)。アは有利発行の場合でも株主総会の特別決議により募集事項の決定を取締役会に委任できる点、ウは会社が自己新株予約権を取得しても当然には消滅せず消却によって消滅する点、オは新株予約権の発行の無効の訴えは株主等のほか新株予約権者も提起できる点で、いずれも誤り。

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