民法
司法書士試験 (多肢択一式) 2025年度 午前 第21問
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相続の承認及び放棄に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし 誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 家庭裁判所は、利害関係人又は検察官の請求によって、相続の承認又は放棄をすべ き期間を伸長することができる。 イ Aの相続人Bが相続の承認又は放棄をしないで死亡した場合には、Bの相続人C は、Bに係る相続の開始があったことを知った時から3か月が経過しているときで あっても、Aの相続人としての地位を自己が承継した事実を知った時から3か月以内 は、Aに係る相続について承認又は放棄をすることができる。 ウ 相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内は、既 にした相続の放棄を撤回することができる。 エ 相続人が相続財産を処分した場合において、当該相続人がその処分時に被相続人が 死亡したことを確実に予想していたが、被相続人が死亡したことを知らなかったとき は、単純承認をしたものとはみなされない。 オ 被相続人Aの子Bが相続の放棄をした場合には、Bの子Cは、Aの相続人とならな い。
正解と解説
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正解 4
ウエ
ウは、相続の放棄は家庭裁判所への申述が受理された以上、熟慮期間内であっても撤回することができないから誤り。エも、相続財産の処分の当時に被相続人の死亡を確実に予想していたときは法定単純承認の効果が生ずるとするのが判例であるから誤り。アの熟慮期間の伸長、イの再転相続における熟慮期間の起算点、オの相続の放棄をした者の子が代襲相続人とならないことは、いずれも正しい。