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Certia
商法(会社法)

司法書士試験 (多肢択一式) 2025年度 午前 第31問

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株式会社の計算等に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せ は、後記1から5までのうち、どれか。 ア 株式会社が準備金の額を減少する場合において、その減少する準備金の額の全部を 資本金とするときは、当該株式会社の債権者は、当該株式会社に対し、準備金の額の 減少について異議を述べることができる。 イ 取締役会設置会社が株式の発行と同時に資本金の額を減少する場合において、当該 資本金の額の減少の効力が生ずる日後の資本金の額が当該日前の資本金の額を下回ら ないときは、取締役会の決議により、資本金の額を減少することができる。 ウ 株式会社における資本金の額の減少の無効は、訴えをもってのみ主張することがで きる。 エ 取締役会設置会社は、取締役会の決議により、剰余金の額を減少して資本金の額を 増加することができる。 オ 取締役会設置会社は、一事業年度の途中において一回に限り取締役会の決議によっ て剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めることができる。

正解と解説

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正解 2

アエ

アは、減少する準備金の額の全部を資本金とする場合には会社財産が流出せず債権者を害するおそれがないため、債権者が異議を述べる手続は必要とされない点で誤り。エは、剰余金の額を減少して資本金の額を増加するには株主総会の決議を要し、取締役会の決議によることはできない点で誤り。イは株式の発行と同時にする資本金の額の減少で減少後の額が従前を下回らない場合の取締役会決議、ウは資本金の額の減少の無効を訴えによってのみ主張し得ること、オは中間配当を取締役会の決議で行う旨の定款の定めとして、いずれも正しい。

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