商法(会社法)
司法書士試験 (多肢択一式) 2025年度 午前 第33問
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持分会社に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1か ら5までのうち、どれか。 ア 合資会社の業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾が あるときは、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる。 イ 合資会社の無限責任社員は、他の社員の全員の承諾があるときは、その持分の全部 又は一部を当該合資会社に譲渡することができる。 ウ 合資会社を設立するに際してその社員になろうとする者が作成した定款は、公証人 の認証を受けなくても、その効力を生ずる。 エ 合名会社の設立後に加入した社員は、その加入前に生じた当該合名会社の債務につ いては、弁済する責任を負わない。 オ 合同会社を設立しようとする場合において、定款で定めた社員の出資の目的が金銭 以外の財産であるときは、その社員になろうとする者は、裁判所に対し、検査役の選 任の申立てをしなければならない。
正解と解説
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正解 1
アウ
業務を執行しない有限責任社員は、業務を執行する社員の全員の承諾があれば、その持分の全部又は一部を他人に譲渡することができる(ア)。持分会社の定款は、株式会社の定款と異なり公証人の認証を受けなくても効力を生ずる(ウ)。イは持分会社が自己持分を取得することができない点、エは加入した社員も加入前に生じた会社の債務について弁済の責任を負う点、オは持分会社の設立には現物出資について検査役の調査の制度がない点で、いずれも誤り。