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Certia
一般問題

医師国家試験 第110回 問362

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32歳の女性。産後1か月の健康診査のため来院した。常勤の病棟看護師として 勤務している。妊娠が判明した時点で、勤務先から非常勤の外来専属看護師になる ように繰り返し強く求められたが断った。妊娠9週につわりが出現し、勤務を緩和 してもらうよう医師から指導を受け、勤務時間が短縮された。妊娠23週までは4 週に1回、勤務時間中に妊婦健康診査を受診していた。妊娠36週から産前休暇を 取得した。現在、産後休暇中であるが、分娩後6週経過したら勤務に復帰すること になっている。産後1か月の健康診査では問題がなかった。 この女性に対する母性健康管理措置として適切でなかったのはどれか。

正解と解説

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正解 a

妊娠判明時に非常勤になるように強く求めたこと

男女雇用機会均等法は、妊娠・出産を理由とする解雇その他の不利益な取扱いを禁じており、妊娠判明を機に常勤から非常勤への変更を強く求める行為は不利益取扱いに当たり不適切です。一方、医師の指導に基づく勤務時間の短縮、勤務時間中の妊婦健診受診の保障、産前6週からの休業、本人が請求すれば産後6週経過後に医師が支障ないと認めた業務への復帰は、いずれも法に沿った適切な措置です。

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