通関士試験 第42回 通関業法 第6問

税関長は、通関業の許可に、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件を付することができる。 / 通関業の許可を受けようとする者は、通関業務を行おうとする営業所ごとに置こうとする通関士の数を許可申請書に記載しなければならない。 / 通関業者は、その通関業の許可に係る税関の管轄区域内において、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、その営業所の所在地を管轄する税関長の許可を受けなければならない。

税関長は通関業の許可に、通関業法の目的達成に必要な最少限度の条件を付することができ、許可申請書には営業所ごとに置こうとする通関士の数を記載しなければならず、また通関業者が新たに営業所を設けようとするときはその所在地を管轄する税関長の許可を受けなければならないとされているため、2、3、5が正しい。弁護士が職務として通関業務を行う場合は通関業の許可を要しないが、その場合に居住地の税関長への届出を義務付ける規定はなく1は誤りである。