通関士試験 第42回 通関業法 第6問

弁護士がその職務として通関業務を行う場合には、通関業の許可を受けることを要しないが、当該弁護士の居住地を管轄する税関長に通関業務を行う旨を届け出なければならない。

税関長は、通関業の許可に、通関業法の目的を達成するために必要な最少限度の条件を付することができる。

通関業の許可を受けようとする者は、通関業務を行おうとする営業所ごとに置こうとする通関士の数を許可申請書に記載しなければならない。

税関長は、営業所の新設を許可しようとするときは、許可申請に係る営業所の経営の基礎が確実であることを審査しなければならない。

通関業者は、その通関業の許可に係る税関の管轄区域内において、通関業務を行う営業所を新たに設けようとするときは、その営業所の所在地を管轄する税関長の許可を受けなければならない。