法及び関係法令に関すること
貸金業務取扱主任者 第8回 (2013年度) 問23
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貸金業者であるＡは、個人顧客であるＢとの間で貸付けに係る契約（極度方式基本契約ではないものとする。以下、本問において「本件契約」という。）を締結しＢに金銭を貸し付けた。また、Ｃは、Ｂから委託を受けて本件契約についてＢの連帯保証人となった。この場合に関する次の①〜④の記述のうち、その内容が適切でないものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。
正解と解説
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正解 3
Ａは、本件契約に基づく債権についてＣから有効にその全部の弁済を受けた場合において当該債権の証書を有するときは、遅滞なく、当該債権の証書をＣではなくＢに返還しなければならない。
債権証書の返還義務（貸金業法22条）は、債権の全部について弁済を受けた場合に「弁済をした者」に対して負うものであるから、全部弁済をした連帯保証人Ｃではなく主債務者Ｂに返還するとする③は誤りである。①の契約番号その他による明示で登録番号や債務者の商号等の記載に代えられる点、②の窓口での弁済では直ちに受取証書を交付する点、④の預貯金口座への払込みによる弁済では請求があったときに交付すれば足りる点は、いずれも法18条及び施行規則のとおりである。