貸金業務取扱主任者 第8回 (2013年度) 問27

Ａは、Ｂとの間で、元本を90,000円とし利息を年2割（20％）とする営業的金銭消費貸借契約を締結し、その1年後を返済期日として金銭を貸し付けるに際し、利息の天引きをして72,000円をＢに引き渡した。この場合、天引額（18,000円）のうち3,600円は、元本の支払に充てたものとみなされる。

Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、金銭の貸付け及び弁済に用いるためＢに交付したカードのＢの要請に基づく再発行の手数料（実費相当額であり消費税額等相当額を含むものとする。）をＢから受領した。この場合、当該手数料は、利息とみなされる。

Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、Ｂが金銭の受領又は弁済のために利用する現金自動支払機その他の機械の利用料として、10,000円の弁済を受ける際に105円（実費相当額であり消費税額等相当額を含むものとする。）をＢから受領した。この場合、当該利用料は、利息とみなされない。

Ａは、Ｂとの間で締結した営業的金銭消費貸借契約において、Ｂの債務の不履行による賠償額の予定として、その賠償額の元本に対する割合を利息の1.46倍とする旨を定めた。この場合、当該賠償額の予定は、その賠償額の元本に対する割合が年2割（20％）を超過する部分について、無効となる。