通関士試験 第45回 通関業法 第10問

偽りその他不正の手段により通関業務を行う営業所の新設に係る許可を受けた通関業者は、懲役又は罰金の刑に処せられることがある。 / 通関業者が、正当な理由がなくて、通関業務に関して知り得た秘密を盗用した場合であっても、告訴がなければ公訴を提起することができない。 / 法人である通関業者の従業者が、その法人の業務に関し、偽りその他不正の手段により通関業法第31条第1項（確認）に規定する税関長の確認を受けたときは、当該従業者が罰せられることがあるほか、当該法人についても罰金刑が科されることがある。

偽りその他不正の手段により営業所新設の許可を受けた通関業者は懲役又は罰金に処せられることがあるとする2、秘密を盗用した場合は親告罪であり告訴がなければ公訴を提起できないとする3、法人の従業者が不正に税関長の確認を受けた場合は当該従業者のほか法人にも両罰規定により罰金刑が科され得るとする5が正しい。業務停止・禁止処分に違反して従事することが禁じられるのは通関業務であって関連業務ではなく、また信用失墜行為の禁止は通関士に対する規定であるため1、4は誤りである。