本文へスキップ
Certia
貸付け及び貸付けに付随する取引に関する法令及び実務に関すること

貸金業務取扱主任者 第13回 (2018年度) 問29

29 / 50

無効及び取消しに関する次の①〜④の記述のうち、民法上、その内容が適切なものを1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

正解と解説

表示する
正解 1

詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人もしくは承継人に限り、取り消すことができる。

民法120条2項は、詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人もしくは承継人に限り取り消すことができると定めており、①が適切です。②は追認をすれば以後取り消すことができなくなるため誤り(122条)、③の取消権の期間は追認をすることができる時から5年、行為の時から20年であるため誤り(126条)、④の無効な行為の追認は新たな行為をしたものとみなされ遡及効を生じないため誤りです(119条ただし書)。なお現行民法では120条2項の取消権者に錯誤による取消しの場合が加えられています。

AI に聞く

AI のボタンを押すと、問題文と解答を入れたプロンプトをコピーしてから各サービスを開きます。入力欄に自動で入らない場合は貼り付けてください。