貸金業務取扱主任者 第13回 (2018年度) 問31

債務者が、債権者を害することを知りながら、財産権を目的とする法律行為を行った場合において、その行為によって利益を受けた受益者又は転得者がその行為又は転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは、債権者は、当該財産権を目的とする法律行為の取消しを請求することができない。

詐害行為取消権について、出題当時の民法424条1項ただし書は、その行為によって利益を受けた者(受益者)または転得者がその行為または転得の時において債権者を害すべき事実を知らなかったときは取消しを請求できないと定めており、③が適切です。①の不確定期限のある債務は期限の到来後に履行の請求を受けた時または期限の到来を知った時から遅滞となり(412条2項)、②は損害賠償の額を予定しても解除権の行使は妨げられず(420条2項)、④は債務者の一身に専属する権利が債権者代位の目的とならない(423条1項ただし書)ため、いずれも誤りです。なお現行民法では詐害行為取消権の要件が整理され、転得者に対する請求には受益者についても取消しの要件を満たすことが必要とされています。