貸金業務取扱主任者 第14回 (2019年度) 問28

制限行為能力者の相手方は、その制限行為能力者が行為能力者となった後、その者に対し、1か月以上の期間を定めて、その期間内にその取り消すことができる行為を追認するかどうかを確答すべき旨の催告をすることができる。この場合において、その者がその期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされる。

制限行為能力者の相手方は、その者が行為能力者となった後に、1か月以上の期間を定めて追認するかどうかの確答を求める催告ができ、その期間内に確答を発しないときは追認したものとみなされます（民法20条1項）。②は事理弁識能力を欠く常況にある者は成年被後見人であり、被保佐人は事理弁識能力が著しく不十分な者である点で誤りです。③は単に権利を得、又は義務を免れる法律行為には法定代理人の同意が不要であり（同法5条1項ただし書）、④は成年被後見人の法律行為は日用品の購入その他日常生活に関する行為を除き、成年後見人の同意を得て行っても取り消すことができる点で誤りです。