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午後 第13問 / 70

司法書士試験 (多肢択一式) 2024年度 午後 第13問

不動産登記法

登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記 1から5までのうち、どれか。 なお、判決による登記及び代位による登記については考慮しないものとする。 ア Aを所有権の登記名義人とする甲土地に、Bを抵当権者とする抵当権の設定の登記 がされており、当該抵当権の設定の登記についてBが死亡した時に抵当権は消滅する との定めの登記がされている場合において、その後、Bが死亡し、当該抵当権が消滅 したときは、Aは、単独で、当該抵当権の設定の登記の抹消を申請することができ る。 イ Aを根抵当権者とする元本確定前の根抵当権の債務者Bが破産手続開始の決定を受 けた場合において、Cが当該根抵当権の被担保債権を代位弁済したときは、Cは、単 独で、当該根抵当権の移転の登記の申請と併せて当該根抵当権の元本の確定の登記を 申請することができる。 ウ Aを登記名義人とする地上権の設定の登記がされている甲土地について、Aが当該 地上権をAの相続人であるBに遺贈する旨の遺言書を作成した場合において、その 後、Aが死亡したときは、Bは、単独で、遺贈を登記原因とするAからBへの地上権 の移転の登記を申請することができる。 エ Aを委託者とし、B及びCを受託者とする所有権の移転の登記及び信託の登記がさ れている甲土地について、Bが受託者を辞任し、その任務が終了した場合には、C は、単独で、Bの任務の終了による権利の変更の登記を申請することができる。 オ Aを所有権の登記名義人とする甲土地について、売買を登記原因とするAからBへ の所有権の移転の登記手続を行う旨の公正証書が作成された場合には、Bは、当該公 正証書を添付情報として提供したとしても、単独で、甲土地についてAからBへの所 有権の移転の登記を申請することはできない。

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