国家試験問題
管理栄養士国家試験 第36回 問196
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K県健康増進課の管理栄養士である。 K県では5年ごとに国民健康・栄養調査に準じた方法で、統計的に十分な対象者 数を得て、県民健康・栄養調査を11月に実施している。 これまでは1日間の食事記録法による食事調査を行い、県民摂取量の代表値を得 て、前回調査からの変化を評価できるように実施してきた。今回の調査目的は、経年 比較に加え、日本人の食事摂取基準を用いた摂取状況のアセスメントを行い、施策立 案の資料を得ることである。 年代別の検討の結果、40〜60歳台男性で食塩を目標量以上摂取している者の割 合が、85%と多いことがわかった。40〜60歳台男性の食塩摂取量低減に向けて、 1年間の食環境整備モデル事業を行うことになった。県内在住従業員が多く、社員 食堂の利用率が80%と高い事業所から協力を得た。食塩摂取量の低減が期待でき る取組である。最も適切なのはどれか。1つ選べ。
正解と解説
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正解 2
社員食堂で、調理に使用する調味料の量を少しずつ低減する。
社員食堂の利用率が高い事業所であるため、利用者一人ひとりの意識や選択に依存する情報提供に頼らず、調理時に使用する調味料の量そのものを段階的に減らすポピュレーションアプローチが、食塩摂取量を確実に低減させる取組として最も効果的である。ウェブサイトでの情報発信や適塩マークの表示、ポスターの掲示はいずれも普及啓発にとどまり、利用者本人の主体的な行動変容に効果が左右される。