民法
司法書士試験 (多肢択一式) 2025年度 午前 第5問
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意思表示に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの 組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 意思表示の通知が相手方に到達したというためには、その通知が相手方の了知可能 な状態に置かれることをもって足りる。 イ 契約を解除する旨の意思表示は、その通知の発信から相手方への到達までの間に表 意者が意思能力を喪失したときは、その効力を生じない。 ウ 隔地者間の契約は、承諾の通知が申込者に到達したときは、承諾の通知を発した時 に遡って成立する。 エ 公示による意思表示は、表意者が相手方を知らないこと又はその所在を知らないこ とについて過失がないときは、最後に官報に掲載した日又はその掲載に代わる掲示を 始めた日から2週間を経過した時に、相手方に到達したものとみなされる。 オ 公示による意思表示の公示に関する手続は、表意者の住所地の登記所の管轄に属す る。
正解と解説
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正解 2
アエ
アは、意思表示の到達とは相手方が了知することのできる状態に置かれることをいい、現実に了知することを要しないとするのが判例である。エは、公示による意思表示は、表意者が相手方又はその所在を知らないことについて過失があるときは到達の効力を生じないが、過失がなければ最後に官報に掲載した日等から2週間の経過により到達したものとみなされる。イは通知の発信後に表意者が意思能力を喪失しても意思表示の効力は妨げられず、ウの隔地者間の契約は承諾の通知が到達した時に成立して発信時に遡らず、オの公示に関する手続は相手方の住所地の簡易裁判所の管轄に属する。