司法書士試験 (多肢択一式) 2025年度 午前 第9問
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即時取得に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし誤っているも のの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア A所有の甲動産をAから預かっていたBが、甲動産がBの所有であると過失なく信 じているCに対して甲動産を売却し、以後BがCのために引き続き甲動産を保管する 意思を表示した場合には、Cは、甲動産を即時取得する。 イ A所有の甲動産をAから預かっていたBが死亡し、甲動産がBの所有であると過失 なく信じているCが、Bを相続し、甲動産の占有を承継した場合には、Cは、甲動産 を即時取得する。 ウ A所有の甲動産をAから預かっていたBが、甲動産がBの所有であると過失なく信 じていたCとの間で甲動産の売買契約を締結した後、Cが、甲動産についてBが無権 利であることを知り、甲動産の現実の引渡しを受けた場合には、Cは、甲動産を即時 取得することができない。 エ A所有の甲動産をAから預かっていたBが、甲動産がBの所有であると過失なく信 じているCのために動産に質権を設定し、Cに甲動産の現実の引渡しをした場合に は、Cは、甲動産について質権を即時取得する。 オ A所有の甲動産を盗んだBが、甲動産がBの所有であると過失なく信じているCに 対して甲動産を売却し、現実の引渡しをした場合には、Aは、その盗難から2年間 は、Cに対し、甲動産の返還を求めることができる。
正解と解説
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アイ
アは、占有改定による引渡しでは即時取得は成立しないとするのが判例であるから誤り。イも、相続による占有の承継は取引行為による取得ではないから即時取得は成立せず誤り。ウの善意無過失は現実の引渡しを受けた時を基準に判断され、エの質権も即時取得の対象となり、オの盗品については盗難の時から2年間は回復を請求することができるから、いずれも正しい。