民法
司法書士試験 (多肢択一式) 2025年度 午前 第11問
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担保権の行使に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいも のの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。 ア 留置権者は、留置権による競売を申し立てることができない。 イ 一般の先取特権者は、民事執行法上の担保権の実行手続によることなく、債務者の 有する債権を直接取り立てることができる。 ウ 質権設定者は、被担保債務の弁済期が到来した後、質権者との間で、被担保債務の 弁済として質物の所有権を質権者に取得させる旨の合意をすることができる。 エ 抵当権者は、物上代位権の行使によらなければ、抵当不動産の賃料を被担保債権の 弁済に充てることができない。 オ 動産譲渡担保権が同一の目的物に重複して設定されている場合には、後順位譲渡担 保権者は、私的実行をすることができない。
正解と解説
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正解 4
ウオ
ウは、質物の所有権を質権者に取得させる旨の合意が禁じられるのは被担保債権の弁済期前の流質契約であり、弁済期が到来した後にこのような合意をすることは妨げられない。オは、動産譲渡担保権が同一の目的物に重複して設定された場合、後順位の譲渡担保権者は私的実行をすることができないとするのが判例である。アの留置権者も留置権による形式的競売を申し立てることができ、イの一般の先取特権者も担保権の実行としての債権執行の手続によるべきであり、エの抵当権者は担保不動産収益執行の方法によって賃料から弁済を受けることもできる。