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Certia
民事訴訟法

司法書士試験 (多肢択一式) 2020年度 午後 第3問

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争点及び証拠の整理手続に関する次のアからオまでの記述のうち,正しいものの組合 せは,後記1から5までのうち,どれか。 ア 裁判所は,当事者の同意がない場合であっても,準備的口頭弁論を行うことができ るが,当事者の同意がない場合には,事件を弁論準備手続に付することができない。 イ 準備的口頭弁論の期日は,裁判所の許可を受けた者でなくても傍聴することができ るが,弁論準備手続の期日は,裁判所の許可を受けた者でなければ傍聴することがで きない。 ウ 弁論準備手続においては,当事者の一方が期日に出頭した場合に限り,裁判所及び 当事者双方が音声の送受信により同時に通話をすることができる方法により,期日に おける手続を行うことができるが,書面による準備手続においては,この方法により 協議をすることができない。 エ 弁論準備手続の期日においては,証拠調べとして,文書及び図面,写真,録音テー プ,ビデオテープその他の情報を表すために作成された物件で文書でないものしか取 り調べることができないが,準備的口頭弁論の期日においては,それら以外の証拠も 取り調べることができる。 オ 当事者は,弁論準備手続の終結後であっても,攻撃又は防御の方法を提出すること ができるが,準備的口頭弁論の終了後には,攻撃又は防御の方法を提出することがで きない。

正解と解説

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正解 4

イエ

正しいのはイとエ。イは、準備的口頭弁論は口頭弁論の一種として公開の法廷で行われるので誰でも傍聴できるのに対し、弁論準備手続は非公開であり、裁判所が相当と認めて許した者でなければ傍聴できない。エは、弁論準備手続の期日においてすることができる証拠調べは文書及び準文書の取調べに限られるのに対し、準備的口頭弁論では証人尋問を含めあらゆる証拠調べができる。アは弁論準備手続に付するには当事者の意見を聴けば足り同意までは要せず、ウは書面による準備手続においても音声の送受信により同時に通話をする方法で協議ができ、オは準備的口頭弁論終了後も攻撃防御方法の提出自体は可能で説明義務を負うにとどまるので、いずれも誤り。

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